9割超の事業者、コロナで影響出てる

 LIFULLは21日、LIFULL HOME’Sに加盟する不動産事業者を対象に行った「第2回新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」の結果を公表した。9割超の事業者が「企業活動に影響が出ている」と回答。調査は4月6~12日にウェブで実施。回答数は750件で、回答企業の事業は賃貸仲介422社、賃貸管理347社、売買仲介478社、売買分譲157社。

 現時点で企業活動に影響が出ているかでは、「あてはまる」52・1%、「ややあてはまる」39・6%となり、全体の91・7%が影響が出ているとした。前回調査(3月9~12日実施)では、「あてはまる」27・1%、「ややあてはまる」43・4%で、合計70・5%だった。影響の内容では、賃貸仲介で「来店者の減少」、賃貸管理と売買仲介、分譲で「内見者の減少」が最多。そのほか、「問い合わせの減少」や「売上の減少」が多かった。賃貸仲介・賃貸管理で3月に入って増加したことを聞いたところ、「入居の延期・中止」が最多で、次いで「家賃値下げの相談」や「家賃支払い遅延の相談」が多かった。自由回答では、「飲食業テナントの解約」「テナント賃料の支払い方法相談」「室内部品交換修理の遅延」「人材派遣業の派遣切りによる退去が増加」などがあがった。

 今後の影響への心配については、「あてはまる」と「ややあてはまる」を合わせて全体の98・6%が心配する。影響の内容は、すべての業態で「売上の減少」が最多で、いずれも80%超で前回調査より20㌽近く上昇した。「来店者の減少」「内見者の減少」「問い合わせの減少」も10~20㌽近く上昇し、70%を超えた。

(提供:日刊不動産経済通信)

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