不動産FAQ

「L」はリビング、「D」はダイニング、「K」はキッチンのことで、「3LDK」はリビング・ダイニング・キッチンと他に３つの居室があることを示しています。

3.3m²の面積で、目安としては畳2枚程度の広さになります。

土地には用途地域の制限のように建物の使われ方を規制するもののほか、建物の規模や形態そのものを規制する形態規制があります。この規制のなかに、「容積率」と「建ぺい率」等がでてきます。

(1) 容積率（建築基準法第52条）
「建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合」を容積率といいます。延べ面積とは各階の床面積の合計のことです。市街地の地価は高く土地は限られているため、有効に利用される必要があります。しかし建物のボリュームを規制しないと公共施設の整備水準以上に建物が建ち、道路が混雑したり、下水道が溢れたりして良好な環境を維持できなくなります。そこで容積率の制限を用途地域別に定めています。

(2) 建ぺい（蔽）率（建築基準法第53条）
「建築物の建築面積の敷地面積に対する割合」を建ぺい率といいます。真上から敷地（建築物）を見おろした場合の「敷地が建物で蔽われている比率」が建ぺい率なのです。市街地は地価が高いため、容積率だけでなく建ぺい率も高くなりがちです。これを放置しておくと敷地目一杯に建物が建てられ日照・通風・防災等良好な環境や安全性を確保できなくなります。そこで建ぺい率の制限を用途地域別に定めているわけです。

宅地に望ましい環境づくりや、商工業に適した地域づくりなど、それぞれの地域にふさわしい発展を促すため、都市計画法に基づいて定められています。
地域区分には大きく分けて「住居系」「商業系」「工業系」の3つがあり、そのなかでさらに細かく分けられ、全部で12種類あります。

「新築物件と仲介（中古）物件とでは異なります。
【新築物件の場合】
各社規定のアフターサービスにより、建物の部位ごとに保証があります。
【中古物件の場合】
原則として現状での取引となりますので、建物の破損などの修繕はありません。
ただし、雨漏りや給排水設備などの瑕疵（かし：傷や不具合のこと）については、引渡し後3ヶ月以内に発見された場合に限り、売主の負担で修理することになります。

モデルルームでピカピカのキッチンや最新の設備を見ると新築が良く見えてしまうのは当然です。ただし、新築は住環境や近所の状況など自分が暮らしてみないとわかりません。
一方中古なら、住んでいた人から経験や感想を聞くことができます。
また物件価格も新築よりも中古の方が割安となっています。
中古の一番のメリットは、物件数が多く選択の幅が多いという事です。
自分の思い通りのリフォームを行えば、見た目も新築同様の理想の住まいになります。
どちらがより自分に合っているかご検討下さい。

広い家でのびのび家族やペットと暮らしたいと、誰もが思います。最近は、戸締りや防犯、家のメンテナンスが面倒という理由で、マンションを選ぶ人も多くなっています。マンションでもリビングやバルコニーからの眺望など、一戸建てに劣らぬ開放感とくつろぎは十分得られます。
ただし、広さは図面上の平米数だけで判断しない方が賢明です。廊下・居室など間取りの配置の違いにより専有面積が広いからと言って、各居室が広いとは限らないからです。
気になる物件があったら現地見学をすることをおすすめします。

中古住宅の売買においては、売主が不動産業者の場合と一般の個人の場合とによって異なります。
消費税法では、消費税は事業者が行う資産の譲渡等に対して課せられるとなっています。
従って売主が不動産業者の場合には、中古住宅であっても事業用商品である以上消費税がかかります。
一方、売主が個人の場合には商品ではありませんから、消費税はかかりません。
ただし、以上の消費税は建物部分の価格についてのみ課税されますのでご注意ください。
土地についてはそもそも消費の対象となるものではなく、その譲渡は単なる資本の移転と考えられるところから、売主に関係なく消費税法上非課税となっています。

貴方は一生家賃を払い続けますか？家賃はいくら払い続けても自分の物にはなりません。
今の不景気な世の中に、住宅ローンを抱えることに不安を抱かれるお気持ちはよくわかりますが、
持ち家であればいざという時に売却する事ができます。
売る時に不利にならない物件を探す事が買う時に最も重要なポイントといえるでしょう。